「顧問弁護士というと、大きな会社が契約するもの」というイメージを持たれている方もいるかもしれません。
しかし、中小企業でも、契約書の確認、取引先とのトラブル、従業員との労務問題など、日々の事業活動の中で法律上の判断が必要となる場面は少なくありません。
問題が起きるたびに弁護士を探す方法もありますが、日頃から相談できる顧問弁護士がいることで、トラブルを未然に防いだり、問題が発生した際に早い段階から対応したりすることができます。
この記事では、中小企業が顧問弁護士に依頼できることや、顧問契約を結ぶメリットについて解説します。
顧問弁護士には何を相談できる？
顧問弁護士は、会社の法律問題について継続的に相談を受け、法的な観点から会社をサポートする役割を担います。
相談できる内容は多岐にわたりますが、代表的なものとして、次のようなものがあります。
・取引先との契約書の作成・確認
・売掛金などの債権回収
・取引先とのトラブルへの対応
・従業員の解雇、残業代などの労務問題
・顧客からのクレームへの対応
・内容証明郵便などが届いた場合の対応
・新しい事業やサービスについての法律相談
会社を経営していると、「これは法律上問題ないだろうか」「この契約書にサインして大丈夫だろうか」と判断に迷う場面が出てきます。
そのようなときに、問題が大きくなってからではなく、判断に迷った段階で相談できることが顧問弁護士の大きな役割です。
中小企業が顧問弁護士をつけるメリット
顧問契約のメリットの一つは、会社のことを継続的に理解している弁護士へ相談できることです。
問題が発生するたびに新しい弁護士へ相談する場合には、その都度、会社の事業内容やこれまでの経緯などを説明する必要があります。
これに対して、継続的に相談している顧問弁護士であれば、会社の事業内容や考え方などを理解したうえで、よりスムーズに相談を進めることができます。
また、法的なトラブルは、問題が大きくなってから対応するよりも、早い段階で対応した方が解決しやすい場合があります。
たとえば、契約を締結する前に不利な条項に気付くことができれば、後の紛争を防げるかもしれません。従業員との問題についても、会社が対応を決める前に相談することで、紛争に発展するリスクを抑えられることがあります。
「トラブルが起きたときに対応する」だけでなく、「トラブルが起きにくい状態をつくる」ことも、顧問弁護士を利用するメリットの一つです。
顧問弁護士が特に役立つのはどんな会社？
すべての会社に顧問弁護士が必要というわけではありません。
法律問題がほとんど発生せず、弁護士へ相談する機会も少ない会社であれば、必要なときだけ個別に依頼する方法でも十分な場合があります。
一方で、
・取引先との契約が多い
・従業員を雇用している
・売掛金の未回収が発生することがある
・顧客対応やクレーム対応が多い
・新しい事業を積極的に行っている
・法律上の判断に迷うことが定期的にある
といった会社では、顧問弁護士を利用するメリットが大きくなると考えられます。
特に中小企業では、社内に法務部門を設けることが難しい場合もあります。そのような場合には、顧問弁護士を社外の法務担当者のように活用するという考え方もできます。
問題が起きる前に相談できる関係を
弁護士への相談というと、訴訟や大きなトラブルが発生してから行うものと思われがちです。
しかし、企業法務では、問題が発生する前の段階で相談することに大きな意味があります。
契約書への署名前、従業員への処分を決める前、取引先への対応を行う前などに相談することで、後のトラブルを防げることがあります。
顧問弁護士を選ぶ際には、費用だけでなく、会社の事業や考え方を理解し、日常的な問題について相談しやすいかどうかも重要です。
まとめ
中小企業にとって顧問弁護士は、トラブルが発生したときだけ対応する存在ではありません。
契約書の確認、債権回収、労務問題などについて日頃から相談することで、問題を早期に発見し、紛争を未然に防ぐことにもつながります。
もちろん、すべての会社に顧問契約が必要なわけではありません。会社の規模や事業内容、法律相談が必要となる頻度などを踏まえて検討することが大切です。
「問題が起きたときに相談する弁護士」ではなく、「問題が起きる前から相談できる弁護士」をお探しの場合には、顧問契約を検討してみるのも一つの方法です。
プルメリア国際法律事務所では、中小企業の皆様からの企業法務・顧問契約に関するご相談をお受けしています。契約書、取引先とのトラブル、労務問題など、日々の事業活動における法律問題についてお困りの場合には、ご相談ください。