借金の返済が難しくなり自己破産を考えているものの、「自己破産をするとすべての財産を失うのではないか」「仕事を続けられなくなるのではないか」など、その後の生活への影響が心配で手続に踏み切れない方もいらっしゃいます。
自己破産には一定のデメリットがありますが、生活に必要なものまですべて失うわけではありません。
この記事では、自己破産をすると借金や財産、仕事などにどのような影響があるのかについて、弁護士が分かりやすく解説します。
自己破産をすると借金はどうなる？
自己破産とは、借金などの支払いができなくなった場合に、裁判所を通じて債務を整理するための手続です。
裁判所から免責許可を受け、それが確定すると、原則として借金などの支払義務が免除されます。
ただし、税金や社会保険料、一定の損害賠償債務、養育費など、自己破産をしても支払義務が免除されない債務もあります。
また、自己破産を申し立てれば必ず免責されるわけではありません。財産を隠したり、債権者に虚偽の説明をしたりするなど一定の事情がある場合には、免責が認められない可能性もあります。
自己破産は、単に借金をなくす制度ではなく、法律に定められた手続によって債務を整理し、生活を立て直すための制度です。
財産はすべて失ってしまう？
自己破産をしても、所有しているものをすべて処分しなければならないわけではありません。
一定の価値がある不動産、自動車、預貯金、保険の解約返戻金などは、破産手続の中で処分の対象となる場合があります。
一方で、生活に必要な家具や家電、衣類などは、通常そのまま使用することができます。また、法律上差押えが禁止されている財産や、一定の範囲の現金など、手元に残すことのできる財産もあります。
どの財産を残せるのかは、財産の種類や価値、利用する裁判所の運用などによっても異なるため、個別に確認する必要があります。
特に、自宅や自動車を所有している場合には、自己破産によってどのような影響があるのかを事前に確認しておくことが大切です。
仕事や日常生活への影響は？
自己破産をしたからといって、必ずしも仕事を辞める必要があるわけではありません。
ただし、一部の資格や職業については、破産手続中の一定期間、法律上の制限を受ける場合があります。そのため、ご自身の仕事への影響が心配な場合には、事前に確認しておくことが大切です。
また、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの作成、ローンの利用などが難しくなることがあります。
一方で、自己破産をしたことを理由として戸籍や住民票にその事実が記載されることはありません。
自己破産をした後も、仕事を続け、銀行口座を利用し、通常の日常生活を送ることは可能です。
自己破産を検討するタイミング
借金の返済が苦しくても、「もう少し頑張れば返せるかもしれない」と考え、相談を先延ばしにしてしまう方もいます。
しかし、新たな借入れによって既存の借金を返済する状態が続いている場合や、毎月返済しても元金がほとんど減らない場合などには、早めに債務整理の方法を検討した方がよいことがあります。
債務整理には、自己破産だけでなく、任意整理や個人再生などの方法もあります。
収入や借金の総額、所有している財産などによって適切な方法は異なるため、「自己破産するしかない」と自分だけで判断する必要はありません。
まとめ
自己破産によって免責が認められれば、原則として借金などの支払義務から解放されます。
一方で、一定の財産が処分される可能性があることや、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなるなどの影響もあります。
大切なのは、自己破産によるメリットとデメリットを理解したうえで、自分の状況に適した債務整理の方法を選択することです。
借金の返済が難しくなっている場合には、状況がさらに悪化する前に弁護士へ相談することをご検討ください。
プルメリア国際法律事務所では、自己破産をはじめとする債務整理についてご相談をお受けしています。借金の返済についてお困りの場合には、ご相談ください。